個人情報が漏洩した場合の事業者の法的責任について(2024/11/28)
個人情報が漏洩した場合の事業者の法的責任については、大きく分けて2種に分類されます。
まず、個人情報保護法に基づく責任です。
もし事業者の管理不十分という場合には、安全管理措置違反が考えられます。
従業員が漏洩した場合には従業員の監督違反が、業務委託先から情報が漏洩した場合には、委託先の監督違反となります。
次に民事上の責任を問われることになります。
仮に個人情報保護法に違反していなくても、民事上のプライバシー侵害が考えられます。事業者自身に過失がある場合は、民法709条の不法行為が、また従業員や委託先の故意・過失であれば、民法715条の使用者責任が問われ、この場合は連帯責任となります。