お知らせ

　そのような場合、相談窓口担当者は困惑してしまいます。どうしたらよいのだろうかと。

　まず、会社で発生した事件は被害者だけの問題ではなく企業の損失になる可能性があります。また新たな被害者を発生させる場合もあります。何より相談者自身が現在よりも辛い立場になってしまう可能性も存在します。そこで相談者には、プライバシー保護と相手方の報復を防止する旨を伝えて調査の同意に向けて説得を行います。

　それでもどうしても相談者から同意を得られない場合には、やむを得ませんので調査を行うことはできません。そして相談者の周囲について、会社として注意をしておくことになります。